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離婚訴訟を提起されて困っている

離婚訴訟を提起されて困っている

離婚訴訟を提起されて困っている、驚いている方、離婚訴訟を有利に進めるには弁護士が不可欠です。

調停のときには弁護士をいれないで離婚をしないですませたという方でも、離婚訴訟を提起されたら、弁護士のサポートは不可欠になると思います。
なぜなら、離婚訴訟も「訴訟の一種」であり、素人で進める本人訴訟は危険がともなうからです。
確かに、家賃を滞納した人やお金を借りて返せない人は、弁護士をつけないで法廷にくることが多いです。それはなぜでしょうか?そういう人は弁護士が弁護して主張するような事実がないのです。家賃が払えないので払っていませんと裁判官に言えばよいのです。
それ以上に言うことはないから、弁護士に費用を払って頼む必要がありません。
でも、もしもあなたが大きなレストランを運営していてその店舗の立ち退きを誤解や理由なく求められたら、きっと弁護士に費用を払ってレストランを守ろうとするでしょう。レストランの営業を続けるため売上げを維持するためなら、弁護士の費用も払うでしょう。

離婚訴訟を提起された方の場合、

財産分与でいくらもらえるか、いくら渡さないといけないのか?
どうやって財産分与を受けるか、渡すのか(特に居住不動産をどうするか?)
子どもがいる場合には、進学の費用は誰が負担するの?
親権、面接交流はどうするのか?

などなど・・・・

いろいろ不安があるでしょう。

このように離婚訴訟では、それに応訴(裁判に対応することを言います)しながら、守るべき自分の利益を守る方法を考える必要があります。そしてそれが訴訟法上、認められるのかどうかも判断する必要があります。

それから、あなたが被告として訴えられたら、認容判決がでないように応訴した場合(つまり被告としては勝訴になるように頑張る場合)、勝訴してもその後どういう結果になるのか(つまり離婚を拒絶したあとの暮らしはどうなるのか、いつまで拒絶できるのか、再度の提訴に怯えないといけないのか)といった、長期的に考えるべき多くの問題があるでしょう。


調停と訴訟はまったく異なります。調停は「いやです」といえば終わりましたが、訴訟は待ったなしです。結果が「判決」で出ます。しかも、離婚は認容判決が多い訴訟です。統計的に、原告が勝ちやすいのです。仮に、勝っても時間がたてばいつか認容されるため、原告はまた提訴してくるでしょう。

答弁書、準備書面を裁判官の決めた期日までに用意しそこで、自らに不利なことを認めてしまえばそれはそのまま判決の基礎になります。

たとえば、昔の不貞があったがその後、相手を許していたということを認めた場合、それは自分にとって不利でしょうか?有利でしょうか?許していたのでその後は仲が良かったというのなら相手がずっと不仲であったという主張に対する反論になるでしょう。しかし、そのことで慰謝料をもらいたいなら、許したと認めることは不利に働くでしょう。

弁護士は事実を捻じ曲げることはできませんが、依頼者のために有利にそれを構成し裁判官に民事訴訟の手続の中で必要な事実として認めてもらって、依頼者に有利な判決や和解を実現するのです。これは、一般の方にはとうていできないでしょう。

離婚訴訟を提起されて困っている方、弁護士をお探しの方、答弁書を用意しないといけない方、無料相談をいたします(1時間)ので、お気軽にご相談ください。

お気軽にお電話ください! 03-6380-9593

東京ジェイ法律事務所の安心4大特徴

1.事案をお聞きして、証拠をしっかり検討してから、受任いたします。

弁護士でないとできないことは何でしょうか?
それは訴訟の代理人として法廷に行くことなのです。これは他の専門家では(司法書士さんが低額の訴訟で一部可能となっていますが)できないことなのです。

離婚訴訟では、何と言っても離婚原因があるのかないのか、財産分与の対象は何か、が大切です。あのとき、夫は、妻はああ言ったとか、夫はこういう財産を持っているなど、ただ言うだけではダメです。

とにかく訴訟では「証拠」が大事!
立証できなければ有利な事実もないものとされるからです。

というわけで、証拠の吟味が欠かせませんが、それは時間がかかることでもあり、丁寧に見ないまま受任して着手金だけさっさと請求する事務所・弁護士も多々あります。しかし、それで訴訟に負けたら困るのはお客さまです。

2.依頼者にとって不利な面をきちんとご説明します。

弁護士は「代理人」です。本人ではないのです。
なんといっても客観的に事件を見ることが弁護士にはできるのです。
やたらと同情してご本人のいうとおりの書面を書く弁護士もいます。
しかし、専門家として報酬をもらう以上、ご本人とは異なる視点をもつことは大事です。それが依頼者の最終の利益になるからです。というのも、訴訟でその主張が通らないなら結局そんな同情は有害でしかありませんからね。

この事件ではこの主張は通らない、この主張はするべきではない、こちらのアプローチならできそうだ・・・・訴訟が始まって冷静に判断できなくなっている、怒りが先に立っている依頼者とは、ちょっと違う視点で冷静に依頼者にとって不利な面もきちんと説明すること、これが弁護士の使命であり、だからこそ報酬も頂けるのです。それが解決のためには依頼者にとっては苦いけれど有益な薬だからです。

3.報酬については、わかりやすくご説明します。

弁護士報酬は、大きく分けて着手金と成功報酬になります。それ以外に印紙などの実費とか日当(裁判所に行った日についていただく費用)があります。

着手金はまず最初に払わないといけませんし、負けても返金されません。
紹介で弁護士のところに行くと報酬について聞きずらく、着手金を聞けないままなんとなく仕事を始められて、請求書をみてびっくりということも割と多くあるようです。

当事務所では、報酬と概ねの成功報酬の額をきちんとご説明します。
時には例をあげて契約書に成功報酬をわかりやすく定めたり、完全勝訴であっても上限金額以上は頂かないとすることも多いです。訴訟はそもそも誰にとっても目の上のたんこぶです。それに加えて払わないといけないのが弁護士報酬なのです。しかし、一方で訴訟は手間と時間のかかるプロセスです。(最近は離婚訴訟も一年かからないものが多く早期解決が可能となっていますが)弁護士としても相応な報酬はいただかないと高品質な訴訟の遂行はできません。薄利多売でやっている、安いけど腕が悪い弁護士に依頼したい方はいないでしょう。ですから、きちんとお互い報酬を理解して進む必要があります。

離婚訴訟の報酬の目安
着手金 40万円程度(事件によって上乗せさせていただくことはありますが、財産分与、養育費に関して追加で別に頂いておりません。訴訟の中でそういった請求がされる、された場合の対応も含んだ着手金です。)なお、法テラスの利用は、弁護士が多忙のため原則としてお受けしておりません。その代わりに分割などのご相談はお受けしています。調停からお受けしていた場合には、減額します。また、他の事務所では離婚の着手金は15から20万円程度で低く設定してあるものの、養育費についてとか財産分与についてとさらに着手金を上乗せすることも多いですが、当事務所の場合、通常の離婚訴訟で請求する(請求される)養育費や財産分与と言ったものへの対応も含んだ金額になります。また、紹介で当事務所にきていただく方も多いのですが、そういう方について、取り立ててお安くするようなことは、当事務所では致しておりません。同じサービスを同じ価格で提供することが、プロのサービスの提供方法であると考えているからです。
成功報酬 離婚の結果の財産的利益によって、東京弁護士会の家庭法律相談センターで受任するのと同様の基準と同様の基準の報酬をいただきます。離婚訴訟の被告となり、離婚を阻止されたいという場合にはその報酬については、ご相談の上お決めしています。

4.国際離婚にも対応いたします。

国際離婚にも対応いたします。
詳しくは「離婚の基礎知識:国際離婚」もご覧ください。

お気軽にお電話ください! 03-6380-9593

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