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離婚訴訟ナビゲーション 弁護士が、「離婚訴訟ってなに?」にお答えします。

訴訟というのはなかなか通常の方が個人で巻き込まれることは少ないでしょう。比較的あるのは、労使間の紛争や交通事故といった問題でしょうか。企業にお勤めなら企業の間で内容証明が行き交ったり、顧客からのクレーム処理で訴訟のような紛争を経験したりということもあるかもしれません。同僚が労働災害の認定で争っていることもあるでしょう。
しかし、どんな方でも経験しうる可能性が最もたかい訴訟、それが離婚訴訟でしょう。
離婚訴訟は、相手が離婚してくれないのに自分が離婚したいときに、その離婚したい人が原告になり、したくないと言っている人が被告になります。被告??被告って悪い人なの?と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。
野球の攻めと守りがあるように、裁判にも攻めるほうと守る方があり、裁判を始めたほうが原告、始められた方が被告と呼ばれるだけです。刑事事件の被告人とは全然意味が違います。
さて、そうやって離婚をしたいほうが離婚訴訟を提起するのですが、離婚訴訟と言ってもそれはやはり「訴訟」です。訴訟のルールに従って戦わないと、不利になります。

こちらでは、離婚がうまくまとまらないくて離婚訴訟になったら場合に一般の方が知りたいだろうことを、実際に毎日実務で離婚訴訟と向き合っている弁護士がご説明しています。実務で気が付いたこと、よく質問されることを今後もどんどんアップする予定です。よろしければ、このサイトを利用して、離婚訴訟の基本的知識を身に着けてください。

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1.事案をお聞きして、証拠をしっかり検討してから、受任いたします。

弁護士でないとできないことは何でしょうか?
それは訴訟の代理人として法廷に行くことなのです。これは他の専門家では(司法書士さんが低額の訴訟で一部可能となっていますが)できないことなのです。

離婚訴訟では、何と言っても離婚原因があるのかないのか、財産分与の対象は何か、が大切です。あのとき、夫は、妻はああ言ったとか、夫はこういう財産を持っているなど、ただ言うだけではダメです。

とにかく訴訟では「証拠」が大事!
立証できなければ有利な事実もないものとされるからです。

というわけで、証拠の吟味が欠かせませんが、それは時間がかかることでもあり、丁寧に見ないまま受任して着手金だけさっさと請求する事務所・弁護士も多々あります。しかし、それで訴訟に負けたら困るのはお客さまです。

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2.依頼者にとって不利な面をきちんとご説明します。

弁護士は「代理人」です。本人ではないのです。
なんといっても客観的に事件を見ることが弁護士にはできるのです。
やたらと同情してご本人のいうとおりの書面を書く弁護士もいます。
しかし、専門家として報酬をもらう以上、ご本人とは異なる視点をもつことは大事です。それが依頼者の最終の利益になるからです。というのも、訴訟でその主張が通らないなら結局そんな同情は有害でしかありませんからね。

この事件ではこの主張は通らない、この主張はするべきではない、こちらのアプローチならできそうだ・・・・訴訟が始まって冷静に判断できなくなっている、怒りが先に立っている依頼者とは、ちょっと違う視点で冷静に依頼者にとって不利な面もきちんと説明すること、これが弁護士の使命であり、だからこそ報酬も頂けるのです。それが解決のためには依頼者にとっては苦いけれど有益な薬だからです。

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3.報酬については、わかりやすくご説明します。

弁護士報酬は、大きく分けて着手金と成功報酬になります。それ以外に印紙などの実費とか日当(裁判所に行った日についていただく費用)があります。

着手金はまず最初に払わないといけませんし、負けても返金されません。
紹介で弁護士のところに行くと報酬について聞きずらく、着手金を聞けないままなんとなく仕事を始められて、請求書をみてびっくりということも割と多くあるようです。

当事務所では、報酬と概ねの成功報酬の額をきちんとご説明します。
時には例をあげて契約書に成功報酬をわかりやすく定めたり、完全勝訴であっても上限金額以上は頂かないとすることも多いです。訴訟はそもそも誰にとっても目の上のたんこぶです。それに加えて払わないといけないのが弁護士報酬なのです。しかし、一方で訴訟は手間と時間のかかるプロセスです。(最近は離婚訴訟も一年かからないものが多く早期解決が可能となっていますが)弁護士としても相応な報酬はいただかないと高品質な訴訟の遂行はできません。薄利多売でやっている、安いけど腕が悪い弁護士に依頼したい方はいないでしょう。ですから、きちんとお互い報酬を理解して進む必要があります。

離婚訴訟の報酬の目安

着手金 40万円から60万円 (法テラスの利用は、弁護士が多忙のため原則としてお受けしておりません。その代わりに分割などのご相談はお受けしています。)

成功報酬 離婚の結果の財産的利益によって、東京弁護士会の家庭法律相談センターで受任するのと同様の基準と同様の基準の報酬をいただきます。離婚訴訟の被告となり、離婚を阻止されたいという場合にはその報酬については、ご相談の上お決めしています。

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4.国際離婚にも対応いたします。

国際離婚にも対応いたします。

詳しくは「離婚の基礎知識:国際離婚」もご覧ください。

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