東京ジェイ法律事務所

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婚姻費用

Alimony or Maintenance

婚姻費用は妥当な金額を払ってもらう権利がありますし、不当な金額なら払う義務はありません

別居している間に生活費がもらえる制度、これが婚姻費用です。離婚協議をしていなくても、離婚するつもりがなくてももらえます。民法が夫婦の暮らしは同じレベルにしなければならないというルールをきめているからなのです。しかし、当事者の協議ではこれがうまく払ってもらえないことが多いという現実があります。また、反対に離婚を恐れて多すぎる金額をつい支払ってしまっている人もいます。いずれにも専門家のアドバイスが必要です。

よくあるご相談内容例

  • 別居したいのですが、自分だけのお給料では生活費が足りません
  • 子どもと自分が暮らしていくのに、とりあえず生活費をもらいたい
  • 子どもを連れさられ、法外な婚姻費用の請求をされて困っている

Advantage

いきなり離婚を迫られる、モラハラ被害、裏切り、などの理由で離婚を考えている方へ

Advantage.01

いきなり離婚を迫られる、モラハラ被害、裏切り、などの理由で離婚を考えている方へ

離婚を求めたくても、民法に従って夫婦の生活レベルを維持してもらうことを要求できます。離婚について協議をする間に生活費の心配をしなくてよければ、落ちついて条件が決められますのでそのお手伝いをするのが弁護士です。また、貴方がもしも、離婚したくないのに離婚を求められているのなら、ゆっくり考える時間も必要なので、まずは民法に従って婚姻費用を請求しましょう。民法で認められている権利、きちんと実現したいですよね。それをお手伝いします。

子どもを連れ去られた、離婚したくない、などの理由で婚姻費用を突然請求された方へ

Advantage.02

子どもを連れ去られた、離婚したくない、などの理由で婚姻費用を突然請求された方へ

当事務所では、精神的に余裕のない方が追い詰められて不当に高い婚姻費用を払ってしまわないように、適切な金額についてのアドバイスをします。また、調停条項や協議条項において将来の変更が有効にできるような仕組みなど将来的に有利になるような枠組みを設定していきます。また、突然の請求をされて驚いている方は、ご自分が弁護士を付ければ相手の弁護士の対応をしなくよいので、精神的にとても楽になれると皆さんおっしゃいます。

依頼者様との5つのお約束

Promise.01

婚姻費用に
関する
事情を
聴きとります

Promise.02

特別事情があれば
立証を怠りません

Promise.03

今後の事情変更が
できるように
配慮します

Promise.04

気持ちにあった
解決

Promise.05

確実に
払ってもらうべく
執行までサポート

FAQ

夫と別居したいのですが、パート収入しかなくて生活費が不足してしまって困るのですが・・・

民法は夫婦の生活レベルと同等にするため、配偶者に生活費の支払い、婚姻費用を払うように義務づけています

離婚を考えている女性の多くは一度別居して落ち着いて離婚の条件を協議したいと思っています。でも、それまで専業主婦であったりパート収入しかないと暮らしていけないことがほとんどです。きちんと婚姻費用を請求しましょう。

夫が出て行ってしまって、子どもと私の生活費をくれません。どうしたらよいのでしょう?

勝手に出て行った配偶者には生活費が請求できます。適切な額をきちんと請求しましょう。

民法は夫婦の生活レベルを同じにするべきであると考えています。結婚している期間ですので、一緒に住んでいなくても生活費をもらうことができます。事案によっては、これまでもらっていたお金以上がもらえることもよくあります。子供の私立学費も加味して決めるので、キチンと状況に応じた金額を請求支払ってもらいましょう。

別居するなら夫は子供の私学の学費を私にすべて出すように言うのですが・・・

私学の学費も婚姻費用に含んだ金額を請求できます

別居時にすでに入学されていたり、夫の年収からして私学にいくことが特に不当でない限り、夫婦のそれぞれの年収に応じて学費を負担するというのが裁判所の判例の立場です。きちんと払ってもらいましょう。

妻の弁護士から不当に高い婚姻費用を請求されたのですがどうしたらよいでしょう?

不当な金額を払うことはありません。

婚姻費用は、奥さんの賃料まで払うことが予定されていないなど、必要費用をすべて払う必要はありません。正当な金額を払えばよいのです。正当な金額はある程度は算定表で決まりますが、特別事情で多少は変わります。

私はパート就労しかできないのに、夫の弁護士が正規雇用で働くよう請求してきます。

正規雇用がみつからなくてパートで実際に働いているのであれば問題はないと思います。

別居している夫があなたにどういう仕事をするべきか命じることはできません。しかし、もし貴方が就労できるのに何もしていない場合には婚姻費用が少なくなることもあるので、弁護士に相談をしたほうがよいでしょう。

Contact

婚姻費用に関するお悩みは東京ジェイ法律事務所へ

婚姻費用は当事者である金額を払ってしまうとその金額についてすでに合意があると思われることもあります。また、払ってもらっていないと遡って払ってもらえないことが多いです。WEB予約も可能ですので、気軽に無料相談にきてください。

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