離婚において、通常はまず協議離婚で離婚したいと誰でも思います。日本人の9割が協議離婚ですのでかなりの方が協議離婚で離婚されます。

協議離婚の良いところは、簡単であるということです。離婚届を出すだけなのですから、弁護士をたてなければお金もかかりません。悪いところは、財産分与、子どもの養育費や慰謝料といった問題を通常は弁護士（法的専門家）なくして当事者が決めるので、後で「損をした
と思う方が少なくないことです。

特に財産分与がある場合（それなりの年収がある方が5年以上婚姻していればそれなりの額が分与対象になります）きちんとした条件で協議離婚ができるのは、当事者の双方に弁護士がついており、訴訟になったらどういう結果になるのか、双方がきちんとわかっている場合です。

また、相手がお子さんの監護をしないほうの親（父が多いです）がお子さんの今後の生活や教育について経済的に責任をとる意識が強い場合も協議離婚には向いているでしょう。

そうでない場合には、少なくとも離婚調停を申立てたほうが有利であると思います。調停を申立てると、相応の年収がある相手方なら相手方も弁護士をつけます。そうするとお互いに同じ法的知識があるので、スムーズに進めます。どうせ訴訟でもこうだよというアドバイスがあるので、離婚の条件が本来のあるべきところで決まるのです。

また、調停の外で弁護士が協議するので、調停期日の間に条件をつめることができます。
そして、調停でも調査嘱託という制度をつかって財産分与に必要な情報を開示させたりすることができます。

財産分与の基本は別居時の財産をわけることなので、別居時財産をリストにすることがまずは弁護士の仕事になります。特有財産の主張や不動産の評価の問題といった複雑な訴訟実務を知らないとどう考えるべきかわからない問題も多々ありますので、なるべく弁護士という専門家をつかったほうがよいです。