日本人が、海外で離婚するにはその国で離婚の届出をその国の法に従ってする必要があります。
重要なことは、日本国内で法的に有効な離婚であっても、外国では、日本でのその離婚が有効と認められるか否かはその国の法律によるのです。

日本で認められている協議離婚は、諸外国では一部の国にしか認められていない制度であるため、日本で裁判所を通して離婚（調停離婚・審判離婚・裁判離婚）をしないと、相手配偶者の国では日本での離婚が有効にならないケースがあり、婚姻が続いてしまい、特に相手配偶者にとってはその後の再婚ができないなと重要な問題があります。また、調停離婚の場合には、調書に「これは確定判決と同じ効力を有する」という一文を入れるという方法が確実ですが、家庭裁判所によってはそのような記載はいれてくれない場合もあります。その場合は、審判離婚ができるか検討したほうが良いでしょう。