離婚の基礎知識 Q&A 調停手続き

【調停手続きの法律相談】協議離婚とはどんなものですか?

協議離婚とは、夫婦が協議して、離婚について合意した場合に可能です。民法763条がそれを認めています。この場合には、裁判所などの承認は不要です。裁判離婚では、法律で定める「一定の事由」がある場合しか離婚できませんが、協議離婚ではそのようなことはなく、離婚届の用紙に夫婦の署名・押印と、満20歳以上の成人2人が証人として署名...

離婚の基礎知識 Q&A 調停手続き

【調停手続きの法律相談】協議離婚の場合に、協議書はどうやって作成すればよいですか?

自分で作成して、署名してもよいのですが、内容を正確に記したいのであれば決めた事項を弁護士に説明し、作成してもらうことができます。弁護士というのは通常は、離婚する双方に別の弁護士をたてますが、これはお互いの利益が異なるためです。合意内容がしっかり固まっていてそれを書面にするだけになっているなら、2人に別々の弁護士を立てな...

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【調停手続きの法律相談】離婚協議書を公正証書(強制執行認諾約款付き)にしておくとよいということをきいたことがありますが、なぜよいのですか?

強制執行認諾約款付き公正証書があると、後で相手が履行してくれないと(養育費などを払ってくれないとき)にとても有効です。というのは、単なる協議書に「いついくら払う」という約束があっても、それが守られなかった場合、差押さえ(相手の財産から強制的に支払いをしてしまう方法)をするには、いったん調停を起こしたり、裁判を起こしたり...

離婚の基礎知識 Q&A 調停手続き

【調停手続きの法律相談】離婚調停といっても、婚姻費用を決めたり養育費を決めたり、いろいろなことを決めていくようですが、そもそもその調停とはどのような制度ですか?

離婚調停は、家事調停のひとつです。家事調停は「人事に関する訴訟事件その他一般に家庭 に関する事件」とされています(家事審判法という法律に書いてあります。17粂です。)。離婚に関連する事件でいうと「人事に関する訴訟事件」の中に離婚調停が入ります。他には、以下のようなものがあります。 ・婚姻無効確認 ・婚姻取消し ・離婚無...

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【調停手続きの法律相談】なるべく速く離婚したいので訴訟を起こしてしまいたいのですが、できないのですか?

離婚についての訴訟を提起しようとする場合には、まず、家庭裁判所に調停の申立てをしなければならないというルールがあります(家事審判法18条1項)。その理由は、離婚のような家族の紋団については訴訟と当時者対立した構造での手続きよりも、まずは話し合いで解決するべきであるということです。 もしも、調停を飛ばすとどうなるかという...

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【調停手続きの法律相談】調停が不成立になってしまいました。それでも離婚したいのですがどうしたらよいですか?

離婚事件では調停が不成立で終わったとき(つまり合意できなかったとき)には、当然には訴訟には移行しないので、訴えの提起をする必要があります。調停の際に弁護士がついていた場合、通常は若干の追加の着手金を払えば訴訟もやってくれることが多いです(調停を依頼するときにそのあたりの条件もきめてあると思います。) どの裁判所に提起す...

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【調停手続きの法律相談】婚姻費用の審判などという言葉を聞きますが、審判とは何ですか?

家庭裁判所の離婚調停といっしょに協議されることが多いことでも、調停で合意できない場合に審判という手続きに移行するものがあります。審判とは、家庭に関する紛争のうち、一定のものについて裁判官が当事者から提出された書類や家庭裁判所調査官の行った調査の結果などを見て、それによって判断をするというものです。 専門的なことですが、...

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【調停手続きの法律相談】審判はどうやって進みますか?

審判の手続きは、裁判官(家事審判官)が、当事者から提出された書類や家庭裁判所調査官が行った調査の結果等種々の資料に基づいて判断し決定します。この決定を審判と呼んでいます。2週間以内に不服の申立てをすると、高等裁判所に再審理をしてもらうこともできる場合もあります。不服の申立てができるのにしないでこの2週間が過ぎた場合や、...

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