家事調停の場合には、本人が行くことが要請されているので、弁護士がいてもご本人が行かれる必要があります（家事審判規則５粂１項）。
家事審判官１名と調停委員２名によって、調停は進められるのですが、裁判官（家事審判官）は通常はとても多くの調停事件を担当していて忙しいのですべての調停の場に泡割れるわけではありません。委員２名が中心になって事情を聞き、合意に向けての調整がなされます。その上で、委員は裁判官に状況を説明することになっています。

調停の場での弁護士の役割ですが、このように調停委員が法律の専門家でないことが多いため、法的な知識のサポートという機能も果たしていると思われます。ただし、弁護士は依頼者のための活動をしますので、相手方に有利な法的論点をこちらから主張することはありません。よって、その点では、弁護士がついていないで本人のみで調停を進める場合には不利になる可能性が大きいです。相手方に弁護士がいないため、不利になっているなと思っても、弁護士は依頼者のために働くのが使命ですから、相手方のためのサポートをするべきではないのです。