そういう合意をきちんとしたのであれば、約束を守ってもらうための制度があります。ただ、これは通常の約束と同じく民事訴訟という手続きで実現していくことになります。民事訴訟で判決を得て強制執行するわけです（お給料を差押さえるとか財産を差押さえるとかです。）。もともと、公正証書になって、判決無しですぐに強制執行ができます。

しかし、金額を変えて増額してもらいたい場合には、まずは事情を話して合意してもらい、念書を書きかえてもらうように努力してみましょう。それでダメなら、調停を申し立てて事情を説明すれば増額ができるかもしれません。調停でも合意できない場合には、審判で決めることになります。

養育費や財産分与についての合意が念書などである場合も同じです。

婚姻費用も養育費と同様に、婚姻費用の算定表があり、それを基準に決められています。