養育費は、夫婦が離婚した後の子どもの生活のために非常に大切なものです。弁護士は、依頼者の話をよくきいて、表を利用して算定できる根拠となる資料をまず提出し、相手方にも提出させるようにしますので、調停が早く進みます。その上で、表の基準に単に従うのではなく、個々の依頼者の立場、状況などをよく理解して、養育費の増額・減額が可能な事実があればそれを丁寧に裁判所に主張するべきです。