審判手続の審理も調停と同じで、本人の出頭が求められています（家事審判規則5条1項）。民事訴訟のように公開されることはありません（家事審判規則６条）。当事者が証拠と事実を主張しないといけない民事訴訟とは異なり、教判所が後見的に機能することとされていて、裁判所から事実などの調査をして結論を出すしくみがとられています（専門的には、職権探知主義といいます。）（家事審判規則７粂１項）。但し、裁判所が独断で決定しないように当事者の意思を確認しながら進めるのが通常です。弁護士がいる場合には、依頼者の意思を伝え依頼者の望む結果が出るように証拠の提出をしていきます。