審判手続は、審判、取下げ、調停の成立、当事者の死亡により終わります。
審判においては原則として審判書が作られ告知されます。これによって効力が発生し、審判の結果には確定した判決に似た効果があり、強制執行ができます。ただ、同居を認める審判の場合、強制執行は認められないとされています。子の引渡しを命じる審判について、子の引渡しに応じない場合に強制執行ができるかについては、については争いがありますが、実際に執行は実務上試みられています。