裁判官、調査官が中心となって養育費を迅速かつ公平に算定しようと作成されたもので、養育費の基準額をみつけるための表です。平成15年4月から実務で活用されているものです。当事者間でこの基準に従うと合意して、協議離婚をする場合もあり、調停が回避できる場合もあります。裁判所においては、この基準が通用しており、裁判官がこの基準に従っています。