離婚の基礎知識 Q&A 慰謝料

【慰謝料の法律相談】浮気相手への慰謝料請求はどうやってやりますか?

この請求は、たとえば交通事故の加害者への請求と同じく、不法行為による損害賠償請求です。そのため、家庭裁判所ではなく通常の民事事件として地方裁判所・簡易裁判所に訴えることになります。もっとも、家事事件として家庭数判所に調停を申立てでも受け付ける実務となっているところが多いようです。

離婚の基礎知識 Q&A 慰謝料

【慰謝料の法律相談】浮気の相手にも慰謝料を請求できますか?

このような相手への請求を認めるかどうかは先進国でも扱いが分かれているようですが、日本では不貞は共同不法行為とされています。結婚していることを知りながら、または知らなかったことに過失があれば、配偶者と不倫関係にあるものは、他の配偶者の権利を侵害しているとして、その行為は違法性があると考えています。 しかし、第三者が夫婦の...

離婚の基礎知識 Q&A 慰謝料

【慰謝料の法律相談】日本の裁判での慰謝料の相場などはあるのでしょうか?

司法統計という裁判所が集めて公表している統計がありますが、しかし、財産分与と慰謝料を分けないで調停や和解で決めるものの方が多く、統計がどのくらい実態を示しているかはわかりません。 傾向としては、婚姻期間が長いほど慰謝料の額も上がる傾向があります。離婚時の慰謝料は高いものでは1000万円ほどのものもありますが、多いのは数...

離婚の基礎知識 Q&A 慰謝料

【慰謝料の法律相談】どういうときに慰謝料がもらえませんか?

まず、行為が立証できないときですね。相手が不貞・暴力などを認めてくれればよいのですが、たいていは認めませんので、立証が必要になります。 その行為が道徳的には問題があっても、慰謝料を支払わせるほどではない場合や、お互いに有責であって慰謝料を請求するような場合は、精神的苦痛が認められない場合ももらえません。精神的苦痛は主観...

離婚の基礎知識 Q&A 慰謝料

【慰謝料の法律相談】慰謝料はどういう行為の被害にあえば、認められますか?

① 暴力、異常な行為、浮気といった相手が有責と考えられる行為の程度・回数・態様 ② ①の行為に関連する相手の不誠実な行動(配偶者に対する誠実でないふるまい、詐欺・横領のような行為があったこと、協議・調停等における相手の不誠実な対応)が多ければ、精神的苦痛は大きいと評価されます。 例:浮気を開き直って「オマエがデブだから...

離婚の基礎知識 Q&A 慰謝料

【慰謝料の法律相談】慰謝料は、どのような方法で算定されますか?

慰謝料額の算定のためには、離婚する原因となってそれぞれの行為によって被った精神的苦痛と、離婚によって妻なり夫という地位を失うことから被る精神的苦痛 の双方が総合的に考慮されます。 1 各行為からの苦痛 2 離婚しなければならないことによる苦痛 上記のふたつが慰謝料のベースになるわけです。 しかし、もちろん慰謝料は精神的...

離婚の基礎知識 Q&A 離婚と年金

【離婚と年金の法律相談】離婚すると夫の年金を分割してもらえると聞きました。これはどんな制度ですか?

離婚時の年金分割は、サラリーマンや公務員の妻にとって離婚した後の老後の生活を経済的に改善する制度といえます。比較的最近の制度ですが、その概要を説明しましょう。 年金は3段階の構造です。一番下の一階部分が、基礎年金というもので、これは国民年金に加入していた人、厚生年金に加入していた人、共済年金に加入していた人、皆さんが共...

離婚の基礎知識 Q&A 離婚と年金

【離婚と年金の法律相談】離婚する場合に年金分割はどのようにしてできるのですか?

平成19年4月から実施のいわゆる離婚分割は、厚生年金か共済年金の部分が対象で、最大で半分が分割されます。分割を決める方法ですが、自動的に決められるのではなく、夫婦の話し合いで決められるものです。離婚のときにそんなこと合意できないと思われるでしょうね。そういうときには、裁判所が決めてくれる制度があるのです。 離婚の調停を...

離婚の基礎知識 Q&A 離婚と年金

【離婚と年金の法律相談】自営業の妻だと、年金の分割制度は適用されないのですか?

分割制度の対象になる年金というのは厚生年金と共済年金です。ですので、自営業しかやったことのない方は、その間は国民年金のみに加入していますので、第1号被保険者の期間しかなく第2号の期間がないですよね?そうすると、年金分割の対象には残念ながらならないのです。これは、サラリーマンの奥さんにとっては有利な制度なのですが、自営業...

離婚の基礎知識 Q&A 離婚と年金

【離婚と年金の法律相談】別居が長いと年金分割のときに不利ですか?

離婚の際の年金分割では、請求すべき按分割合について当事者の協議が調停などで決まらないときは、審判で決めることになります。 按分するときの割合ですがこれを何割まで分割できるかは対象の期間相当部分の半分が最大とされ、「対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与その他一切の事情」を考慮してきめることになっています。ただ、...

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